施設の費用を抑える仕組み

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施設の居住費や食費を軽減できるしくみ

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介護

介護保険施設やショートステイを利用した場合の居住費と食費は、介護保険給付の対象外になります。

 

低所得者の人の施設利用が困難にならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。低所得者の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用との差額分は介護保険から支給されます(特定入所者介護サービス費)
※施設が定める居住費及び食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が支給されます。

 

居住費と食費は施設ごとに利用者との契約によって決まり、公的な制度に基づいて「基準費用額」が決められています。

基準費用額(一日当たり)

.・居住費:ユニット型個室1,970円、ユニット型準個室1,640円、従来型個室1,640円、(介護老人保健施設と短期入所生活介護は1,150円)、多床室320円

 

・食費:1,380円

 

利用負担額の軽減として、年金などの所得に応じて、段階的に負担限度額が設けられていて、市区町村に申請し「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けると、下の表の負担額になります。

 

居住費と食費の負担限度額(1日当たり)

居住費と食費の負担限度額
※「介護老人保険施設」、「介護療養型医療施設」は従来型個室の住居費のみ( )の金額になります。

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